個人情報保護法に基づく公表事項
当社の保有する個人情報に関し、個人情報保護法（以下、「法」といいます。）で公表等が義務付けられている事項について以下のとおり公表いたします。
株式会社エスピック
常務取締役 村田 良一
（１）個人情報を取得する場合の利用目的は次のとおりです。
（２）当社が第三者から委託された個人情報の利用目的について
※上記については、当社では開示等の権限はありません。
（１）利用範囲
（２）利用目的
当社の個人情報は以下の目的で利用いたします。
第三者への提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人情報を、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。なお、業務委託先への預託の場合は第三者への提供に当たりません。
業務の委託について
当社は、利用目的を達成するために必要な範囲において業務を委託することがあります。業務の委託に伴い、必要な範囲において当社が取得した個人情報を預託することがあります。この場合、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する締結や適切な監督を行います。
個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合に生じる結果
当社が個人情報を取得する項目は、すべて「ご本人の意思」によってご提供いただくものです。但し、必要な項目をご提供頂けない場合は、当社の利用目的内のご案内・お問合わせの回答・サービス事業の提供に支障が生じる可能性があります。
ウェブサイトでの情報の取り扱いについて
本人が容易に認識できないクッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）などの技術的方法を用いて個人情報を取得することはありません。
共同利用について
当社は取得した個人情報を共同利用することはいたしません。
苦情等の受付窓口に関する事項
当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談及び事故等については、下記までお申し出ください。
〒111-0042 東京都台東区寿4-15-7 三井住友海上浅草寿町ビル
株式会社エスピック 総務部 個人情報ご相談窓口
株式会社エスピック 総務部 個人情報ご相談窓口
TEL: 03-3843-4170
受付時間:平日9:00～12:00、13:00～17:30(年末年始を除く)
財団法人日本情報処理開発協会
プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
＜住所＞ 〒105-0011
東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
＜電話番号＞ 03-5776-1379
0120-700-779
個人情報の開示等について
開示、訂正等、利用停止等及び利用目的の通知（以下、「開示等」といいます。）のご請求にあたっては、下記までお申し出ください。
※以下に該当する場合は、法における開示等の対象外となりますのであらかじめご了承ください。
（１）開示等をすることで、本人若しくは第三者の生命、身体若しくは財産に危害が及ぶおそれのあるもの
（２）開示等をすることで、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
（３）開示等をすることで、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
（４）開示等をすることで、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
開示の対象となる個人情報の範囲は、ご本人の氏名、住所、当社の利用目的のほか、当社が取得し現に保有する「個人情報」のみとします。
開示等の請求を行う場合は、後記4～6の定めに従い、当社所定の申請書に本人確認のために必要な書類及び開示手数料（開示又は利用目的の通知のご請求の場合のみとし、訂正等及び利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要。）１，０５０円分の郵便切手を同封のうえ、下記に記載の宛先に郵便でご請求ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒111-0042 東京都台東区寿4-15-7 三井住友海上浅草寿町ビル
株式会社エスピック 総務部 個人情報ご相談窓口
※直接当社にご来訪いただいての請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
ご本人が開示等の請求を行う場合は、下記（Ａ）の申請書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項を記入しご本人の署名押印のうえ、本人確認のための下記（Ｂ）の書類を同封し、前述３の当社「個人情報ご相談窓口」宛に郵便でご請求ください。なお、代理人による請求の場合は、「５．代理人による開示等のご請求に際してのご提出いただく書面（様式）等」を参照願います。
（Ａ）「個人情報の開示等に関する請求書」
※こちらのＰＤＦを印刷し、必要事項をご記入下さい。
※１ 印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
※２ 申請書は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
※３ 開示等の請求に際して提出いただいた書面は返却いたしません。なお、本人確認書類は、本人確認後、文書により回答させていただく際に同封して返却いたします。
※４ 各申請書に必要事項の未記入、誤記入又は不鮮明な箇所等があった場合その他、記載の不備により手続きができない場合は、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から２週間以内に再度のご提出がない場合（未着の場合も含む。）は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき、当社でお預かりしている申請書及び書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
（Ｂ）本人確認のための書類
以下の書類を同封してください。
開示等のご請求を行う方が、ご本人の法定代理人、又はご本人から委任された代理人である場合は、前記４．（Ａ）の申請書と（Ｂ）の本人確認のための書類に加えて、下記の書類（ＣまたはＤ）を同封してください。
（Ｃ）法定代理人の場合・・・以下1．2．3．
（１）法定代理権があることを確認するための書類
（２）法定代理人本人であることを確認するための書類
（Ｄ）委任による代理人の場合・・・以下1．2．3．4．
（１）代理権があることを確認するための書類
（２）代理人本人であることを確認するための書類
※１ 申請者が法定代理人又は委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に当社から書留（本人限定受取郵便）で郵送いたします。
※２ 代理権確認資料（代理人の本人確認資料も含む。）の不足又は不備により手続きができない場合等は、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から２週間以内に再度のご提出がない場合（未着の場合も含む。）は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書及び書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
※３ 郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※４ 手数料が不足していた場合又は同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書及び書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
個人情報を特定していただいたうえで、訂正及び利用停止をご請求いただく場合は、手数料は無料です。
※「個人情報」を特定していただけませんと、訂正及び利用停止に相当のお時間をいただくか、あるいは訂正及び利用停止ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
前記の手続きに従い、開示等のご請求に際してご提出いただく所定の書面等がすべて「個人情報ご相談窓口」に到着し当社が受領した時をもって、開示等手続きが開始されるものとします。
ご提出いただいたご本人の住民票記載のご住所宛に、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答申し上げます。
※１ 「本人限定受取郵便」は、郵便物の受取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所又は所定の郵便局で当該郵便物を受け取ることができる制度です。詳細は郵政事業株式会社にお問い合わせください。
※２ 申請者が法定代理人又は委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。
※３ 開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも２週間は日数をいただいております。なお、窓口の混雑等、当社の業務上やむを得ない事情がある場合は、２週間以上の日数をいただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。
※４ 郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
下記の場合は開示等のご請求をいただいても不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して書面等でご通知申し上げます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等のご送付につきましては、「８．開示等のご請求に対する回答方法」の定めに準ずるものとします。 なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきますので、あらかじめご了承ください。
従業者からの開示等の請求に対しても、本手続きに準ずるものとします。ただし、手数料は徴収しません。
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、個人情報の登録情報との照合、開示等のご請求に関するご本人との連絡又はご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。
(2008年4月1日)
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