HEALTH MANEGEMENT

健康経営

1.健康宣言

エスピックの企業理念は「Good People Company」です。
「人」を大事にし、「人」の成長とともに成長していく企業を目指しています。

この理念を実現するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが欠かせません。
健康であることは、個々の能力を十分に発揮し、活き活きと働くための基盤となり、またそれは、エスピックの持続的な成長や企業価値の向上、さらには社会への貢献にも繋がっていきます。
 
そのため、エスピックでは経営方針の一環として「健康経営」を積極的に推進してまいります。
社員の健康維持・増進を支える取り組みを通じて、安心して働ける環境と、働きがいのある職場づくりを進めていきます。
 

代表取締役社長 白川 満貴

2.健康経営の推進方針

エスピックでは、健康経営の推進にあたり、以下の2点を基本方針とします。
 ・社員が心身共に健康で生きがいや幸福を実現できるようにする
 ・働きやすい職場環境を実現し個々の能力を十分に発揮させる

3.健康経営の推進体制

エスピックでは、健康経営の責任者を代表取締役が務め、総務部(衛生委員会事務局)が中心となり、活動を推進しています。
この推進体制のもと、社員一人ひとりの心身の健康、働く環境、人とのつながりなど、さまざまな視点から施策を企画、実行し、個々の能力を十分に発揮し、誰もがいきいきと働ける職場づくりを目指しています。
 

4.エスピックの健康経営取組とその結果

健康経営取組み戦略マップ

健康経営数値目標

目標値 実績値 参考値
2027年度(最終目標) 2026年度(経過目標) 2025年度(経過目標) 2025年度 2024年度 2023年度
心身の不調による1か月以上の休業・欠勤者の割合 3.0%以下 3.3%以下 3.5%以下 3.8% 3.3% 2.2%
時間外労働月45時間超の社員割合 2.5%以下 2.7%以下 2.9%以下 2.9% 3.3% 3.7%

*心身の不調による1か月以上の休業・欠勤者の割合(アブセンティーイズム)について
 心身の不調により1か月以上休業もしくは欠勤した社員数を、年度末在籍社員数で除して算出
*時間外労働月45時間を超えた社員の割合について
 年間超過のべ人数を年間のべ対象人数(管理部除く)で除して算出

働く環境の整備と改善

年度 平均勤続年数 年次有給休暇取得率 平均月間時間外労働
2025年度 8年1ヵ月 62.2% 11時間23分
2024年度 8年5ヵ月 58.3% 10時間51分

*平均勤続年数:年度末時点算出

からだの健康管理

年度 健康診断受診率 精密検査受診率 要再検査受診率 特定保健指導受診率
2025年度 100.0% 48.0% 52.0% -
2024年度 98.0% - - 42.3%

こころの健康管理

年度 ストレスチェック受検率 総合健康リスク 上司の支援ポイント 同僚からの支援ポイント 高ストレス者割合
2025年度 87.8% 73 54.6 53.6 10.8%
2024年度 90.9% 77 53.7 51.8 12.9%

*職業性ストレス簡易調査票による評価
 健康総合リスク値:数値が低いほど良好
 上司・同僚からの支援ポイント:数値が高いほど良好
 

ヘルスリテラシー・生活習慣改善

年度 適正体重維持者率 睡眠 運動習慣 朝食欠食者率 飲酒リスク 喫煙率
2025年度 57.1% 60.7% 23.8% 35.7% 20.2% 31.0%
2024年度 55.1% 65.4% 25.6% - 32.1% 33.3%

・睡眠:睡眠により十分な休養がとれていると回答した社員の割合
・運動習慣:1週間に2回、1回あたり30分以上の運動を実施していると回答した人の割合
・飲酒リスク:「お酒を飲む頻度」「飲酒日の1日あたりの飲酒量」の問いにより、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人に該当した人の比率

セミナー参加率

年度 ラインケア 女性の健康 食生活
2025年度 37.3% 4.4% 2.5%

*ヘルスリテラシー向上に向けたセミナーは2025年度より実施開始
*セミナー対象者について
 ラインケア:管理職全員
 女性の健康および食生活:全社員

つながりの強化(社内イベント開催・部活動支援)

年度 社員旅行参加率 部活動数 部活動加入率 部活動への活動支援額
2025年度 52.7% 10 57.9% 500,000円
2024年度 43.1% 10 57.2% 350,000円

労働安全衛生・リスクマネジメント

当社では、衛生委員会(サブリーダー会)を定期的に開催し、職場環境等についてを協議・改善活動を行っています。
また衛生委員会事務局(総務部)では、労働時間、健康診断、ストレスチェック等の状況を確認・共有し、長時間労働が見込まれる社員への事前アラートや管理職への働きかけを行うことで、健康障害リスクの低減に取り組んでいます。

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